日時：令和6年1月24日(水) 18:30～19:30

場所：zoom例会

会員数：27名

出席率：74.07％

後藤 美加会員によるスピーチ

後藤 美加会員に、「ふるさと納税で災害支援」とうテーマでスピーチいただきました。

1.自己紹介・お仕事の紹介・（株）えびすサポートの事業について

同志社大学卒業後、バブル全盛期に当時人気企業だったJTBに入社。結婚を機に退職し、なぜか簿記を勉強しはじめて税理士資格を取得、税理士として再度社会復帰しました。税理士業の傍ら、お客様のニーズを拾い、（株）えびすサポートを設立してBPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）を行っています。

現在、日本クレアス税理士法人えびす会計・（株）えびすサポート・社会保険労務士法人みつばち　の3社で　『幸せがあふれるプラスの連鎖』を念頭に顧問先経営者のビジョンを叶えるサポートをすべく一丸となって取り組んでいます。

2.ふるさと納税制度について

ふるさと納税制度が始まったのは2008年（平成20年）です。当初70～80億程度だった利用額が令和4年度には9654億になるまで普及しています。

ふるさと納税の魅力は　①お礼の品がもらえる　②税金が控除される　③寄付金の使い道を指定できる　です。

この制度は、ご自身が住んでいる自治体に納める住民税や所得税から他の自治体に寄付した額（自己負担2,000円）が控除されるものです。また総所得金額の40％が上限になりますので、税額控除を期待される方は限度額シミュレーションを行ったうえで活用することをお勧めします。

3.ふるさと納税で災害支援

令和6年元旦、家族が新年を祝い集まるさなかに能登半島地震が起こりました。被災地の復興支援にもふるさと納税を活用することが出来ます。

被害を受けた地域の自治体に寄付することで、被災自治体に速やかに、ダイレクトに寄付が届けられるのが特徴です。

ふるさと納税制度では寄付を受けた自治体は納税証明書を寄付者に交付するという事務作業も生じます。被災直後にはこの作業自体が負担になるということで、被災していない自治体が代理で寄付を受け付けていち早く被災地に届けるという「代理寄付」という制度も整っています。

ゲスト 佐々木耳鼻咽喉科クリニック佐々木 知(とも)様によるスピーチ

ゲストでお越しの佐々木 知様に、年末年始にオーストラリア エアーズロック（ウルル）をメインに一週間滞在された旅行についてご報告いただきました。

略歴：

平成21年大阪大学医学部大学院卒業　医学博士
大阪大学医学部付属病院、財団法人住友病院等勤務
内科系病院でプライマリケアを履修。平成22年茨木市に佐々木耳鼻咽喉科クリニック開院。